・ふるさと納税という制度
現在住んでいる都道府県に税金を納める代わりとして、よその地方自治体に寄付する制度です。
寄付してもらったお礼として、地方自治体から返礼品を受け取ることができます。
返礼品には、豪華な家電製品や高級食材などがありました。
どうせ納税するなら、できるだけ豪華な返礼品を出している都道府県にしようと思うのは、一般的な考えではないでしょうか？
返礼品のラインナップの中に、Amazonギフト券や商品券が含まれていました。賞味期限のある食べ物よりも、ほかの物を購入できる金券のほうが便利です。
・納税後の税金控除
ふるさと納税をすると、所得税や住民税などの控除が受けられます。
所得税や住民税などの控除には上限額があり、合計した寄附の額から2,000円を引いた額が控除されます。
控除の上限額は、年収や家族構成によって異なりますから、条件によっては負担額が2,000円以上になることがあります。
・総務省による注意喚起
ふるさと納税をする代わりに返礼品を受け取れることで、納税する都道府県に偏りが出てきてしまうことから総務省が注意を呼びかけています。
総務省によれば、都道府県同士の返礼品の贈呈が過熱ぎみであり、本来の趣旨から逸脱してきている点が指摘されています。
貴金属や宝飾品、時計やカメラといった高額な商品についても、3割を超える割合の場合は金額をおさえるように総務省が通達しています。
良識的な範囲内で返礼品を選ぶように、それぞれの都道府県に呼びかけているということでした。
・返礼品として適切ではない理由
ふるさと納税の返礼品として何が適切かですが、内容に問題があります。
基本的に返礼品として選ばれているのは地方の特産品のようなもので、もらったらうれしいであろう高額なギフト商品ではありません。
さらに還元率が3割を超え、換金性が高いということになれば、返礼品としてふさわしくないと思われてしまいます。
Amazonギフト券は商品を購入できる金券なので、ふるさと納税の返礼品からはずされたということです。
Amazonギフト券以外では、商品券やプリペイドカード、電子マネーやポイントなども対象外とされています。
・期間限定のキャンペーン
ふるさと納税のポータルサイトでは、Amazonギフト券がもらえるキャンペーンを実施しています。
ただし、キャンペーンなので受け取ることのできる期間が限られています。
キャンペーンは配布される数に限りがあったり、予告なしに終了することもありますから、見かけたら期間を確認してすぐに応募しましょう。
・金券ならではの理由があった
Amazonギフト券をふるさと納税で受け取れなくなった理由ですが、換金性の高い金券なので返礼品として適切ではないという理由からです。
ふるさと納税のポータルサイトでは、キャンペーンを行っていますから、どこかで配っている可能性があります。
ただし、総務省が注意を呼びかけていますし、換金性が高い金券ということもあり、今後配られなくなっていくのではないでしょうか？
